2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
まず、前提として共有させていただきたいのは、配付資料の一枚目にございますように、平成十一年九月十七日に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項として与野党が合意した、三、予算委員会の７、「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する。」という申合せでございます。
まず、前提として共有させていただきたいのは、配付資料の一枚目にございますように、平成十一年九月十七日に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項として与野党が合意した、三、予算委員会の７、「質疑者は、原則として、前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する。」という申合せでございます。
○加藤国務大臣 政府委員制度というのがかつてありまして、それが廃止されたのが平成十一年であるので、その平成十一年以降、現行の制度と言っていいんでしょうか、そのもとで申し上げれば、平成二十一年三月に、当時の漆間内閣官房副長官が、参議院予算委員会等、それ以外の委員会もありましたので、等で出席、答弁した例があると承知をしております。
そういう大きな流れの中で、先ほど取り上げさせていただきました国会の改革ということも行われて、できればもう一度お手にとっていただきたいと思うんですけれども、この左側は、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項となっていまして、当時、政務次官がなくなって副大臣ができる時期ですので、ちょっと言葉が混在しているように私は思うんですが、「政務次官が本会議及び委員会において議員
○石井国務大臣 恐縮ですが、余り正確には記憶しておらないのですが、政府委員制度の廃止というのは、ここに今委員がお示ししていただいた資料にございますように、なるべく政治家同士での政策論争を活発に行おうという趣旨で導入されたものだというふうに承知をしてございます。
また、平成十一年の国会審議活性化法で政府委員制度が廃止されたのは、直接国民に対して責任を負うべき国務大臣と議員との政策的な議論を主とするためであり、国会審議の形骸化を防ぐためなんです。 こうしたことを考えるにつけ、共謀罪法案の中身について答弁し説明すべきは、林刑事局長ではなく、金田法務大臣でなければならないのは当然のことです。
私は、立法府に身を置く議会人の一人として、与野党を問わずここは矜持を持つべきだと思いますし、先ほども少し申し上げましたとおり、平成十一年までは政府委員制度で、政府委員であれば基本的に委員会が議決をして求めなくとも勝手に座って答弁をさせることができる制度でした。
最近、委員会会議録を見ておりますと、当委員会においても政府参考人の答弁が非常に多くなる傾向にありますが、平成十一年の国会審議活性化法の成立以降は、政治主導の政策決定システムを確立するため、従来の帝国議会から続いておりました政府委員制度が廃止され、委員会における質疑は原則として国務大臣、副大臣又は大臣政務官、いわゆる政務三役と立法府の議員同士、つまり議員対議員で行うことが、決まりとして、原則としてそうなっています
これらは明確な衆議院規則違反であるとともに、政府委員制度の廃止を決めた平成十一年の与野党申し合わせ事項や、政府参考人を招致する場合は質疑通告の時点であらかじめ要請するとした平成十二年の与野党申し合わせ事項を空文化するものであり、断じて容認できません。 また、この間の政府参考人のあり方についても申し述べたいと思います。 政府参考人は、先ほど申し上げました法務省の刑事局長です。
国会審議活性化法は、特に第二章の国会法の改正で、政府委員制度の廃止という、国会審議のあり方に大きな変革をもたらしました。
一九九九年に国会法が改正をされまして、政府委員制度が廃止をされました。これは我が党は反対したわけですけれども、ここにその議事録も持ってまいりました。政府委員制度が廃止されて現在の政府参考人制度になって以来、多数決で参考人の出席を決めたのはまさに初めてだったということであります。
きょうは裁判所法の質疑でありますので、これは必ず求めませんけれども、今後、テロ等準備罪、我が党ではまだ賛否も決めていませんので、組織犯罪防止法ぐらいがいいんじゃないかなというのが我が党のスタンスではありますけれども、こうしたときに、昔は政府委員制度があって、この問題は重要な答弁だから役人に任せますという大臣がいたのも事実であります。
それから、当時は、御案内のように、いわゆる政府委員制度というのがありまして、国会審議の場でも各省の政府委員、具体的には局長級その他の幹部が政府委員に任命されておりますが、政府委員がかなりの程度国会審議に参画させていただいておりました。
これは、党首討論、さらに、政府委員制度の廃止、副大臣、政務官制度の創設等を内容とするものでございまして、官僚側からは強い抵抗もありましたが、国会審議に官僚が関わる機会を少なくし、国会議員の審議の参加を多くする改革でありまして、議院内閣制を活性化する狙いであったと存ずるわけでございます。
私は、残念ながら、政府委員制度を廃止して一番いけないと思うんですが、はっきり申し上げて、厚生省の中でこのことを知っていて、そしてまた、だれも対応する者がいなかったということなんですね、小宮山さん。
私、民主党さんが政府委員制度というものをやはり官僚主義の主たるものだと、国会における審議低調の一因だとおっしゃって制度を変えました。そして、今日も副大臣、政務官もいらっしゃっていると思いますが、政務三役なるものをつくり、政府の中の政治家の人数を増やしました。
健全な議会政治を目指し、私は、政府委員制度を廃止して政治家同士が骨太の政策論争を交わせるなど、「国会審議活性化法」をとりまとめ、帝国議会以来となる国会改革の基礎を整えました。しかし、残念ながら、当初の理念は徹底されておりません。 明治以降、我が国の進路、歴史の光と影は、概ねここ立法府における審議を経て生みだされたものであります。
ですから、何年か前に、当時の自由党でしたか、小沢現民主党党首も、あるいは私たち、当時、さきがけの皆さんもおられますが、さきがけやあるいは旧民主党が政府委員制度を廃止するということを言ったのは、大臣が答弁しようと思ったら、政府委員が手を挙げて、いや、重要な問題ですから、では政府委員にやらせますという、そんな場面が繰り返されたので、一体、大臣が内閣を牛耳っているのか、多くは国会議員たる大臣が牛耳っているのか
○佐田国務大臣 事情を知らない私が答えるのは大変申しわけないんだけれども、確かに、先生がそういうふうな形で総務省の方を出してくれ、そういうことになってくると、質問通告をしていっていくということになると、先生、多分、国会議員同士の議論をしよう、これは平成十一年に政府委員制度が廃止になったとき以来の当然のことなんですけれども、そういう中で、確かに役所の方が連絡をするというのも基本なんですけれども、実は政務官
（拍手） 本院議員として議席を得てからの先生は、選挙公約として掲げた「脱官僚、政治主導の実現」へ向け、終始一貫した姿勢をとり、与党内プロジェクトチームの中心的メンバーの一人として、政府委員制度の廃止、副大臣及び大臣政務官の設置等のための議員立法の取りまとめに邁進されました。
私は、政府委員制度が政府参考人制度に変わるときの趣旨は、基本的に、国会でのやりとりは答える側も聞く側も政治家同士であるべきであると思っておりますので、法務省さんからも大分嫌がられているとは思いますが、政府参考人以外でやりたいということでずっと申し上げてきております。
ちなみに、そのときは、やはりイギリスの国会で行われているクエスチョンタイム、党首討論ですね、その党首討論の導入と官僚答弁、政府委員制度の廃止、そして、それまで日本にあった政務次官というものを廃止して、副大臣と政務官を導入した。
この第一条を見ますと、今申し上げたように、政府委員制度の廃止、副大臣等の設置について定めるということで、第八条に、各省に副大臣を設置する、こういうふうになっているわけで、私はこの理解は、副大臣を置くか置かないかはその当該大臣の自由だというのではなくて、これは必ず置かなければいけないというふうに読むべきだと思いますが、この点はどうですか。
ただ、御理解をこれからいただきたいのは、これは委員のことですから余り言いづらいんですが、政府委員制度を廃止しましてから、やはり専門的な分野についてはやはり、特に税のような問題はできる限りやっぱり政府委員を呼んでいただいたら有り難いなという気がします。